介護認定を受けるには 調査の流れやポイントを解説!

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介護保険は40歳以上の人が強制加入となります。これは、介護が必要な高齢者の生活を支えるための保険です。

このように介護保険に入るのは強制的ですが、いざ介護が必要となってもサービスを受けるには、こちらから申請しないといけません。

介護保険 受けるには ポイント

何も知らない人は、役立つ制度を使うことなく過ごしてしまうということです。

よく言われることですが、こういったことは「お役所仕事」だなと感じますね。

そうは言っても役所の人も、いちいち介護が必要かどうか一軒一軒聞いて回るとしたら、相当な労力でしょうからこの点は致し方ない面もあると思います。

 

ところで介護保険は65歳以上の第1号被保険者と呼ばれる人と、40歳から64歳までの第2号被保険者と呼ばれる人に分かれます。

第1号被保険者の人は、生活を送るのに介護が必要と「認定」されるとサービスを利用することができます。

第2号被保険者の人は国が決めた16種の特定疾患が原因で、介護が必要と「認定」されるとサービスを利用できます。

つまり、いずれにしても介護が必要な状態であると「認定」されなければ、介護保険による介護サービスは利用できないということです。

 

繰り返しになりますが、介護保険のサービスを受けるにはこちらから動かなければなりません。

まずは申請を出して、介護認定調査というものを受けなければなりません。

しかし、こういったことをご存じない方は、認定調査を受けるといっても何からやったらよいか分からないという状態だと思います。

そこで今回は、介護保険の認定を受けるためにはどのようにすればよいか、そして認定調査でどのようなことに気をつけるか、そのポイントなどをお伝えしていきます。

身近に介護の手が必要そうな方がいる場合には、今回の記事を参考にしてみてください。

 

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まずは介護保険の申請から

介護保険を利用するには、まずは申請から始めなければなりません。

何を申請するかというと、「認定調査に来てください」ということを申請するのです。

介護保険 受けるには 調査の流れ

介護保険は要支援1・2、要介護1〜5の7段階に分けられます。

要支援よりも要介護の方が状態が重く、また数字が大きくなるほど状態が重いことを表します。

つまり、要支援1・2の人は、少し介護が必要な状態。

要介護1〜5の人はしっかりとした介護が必要。特に数字が大きいほどたくさん介護が必要ということです。

これらの介護のランクのことを、専門的には介護度【かいごど】と呼びます。

 

これらのうちどれに該当するか、もしくは該当しないかを判定するために、認定調査というものがあります。

ですからまずは、この調査を行わないことには話が進みません。

申請するには、市区町村の担当窓口で行います。

まずは役所に連絡をとってみましょう。

その他に居宅介護支援事業所などでは、代行して申請してくれることもあります。

お住いの地域に居宅介護支援事業所があるかどうか、インターネットなどを使って調べてみましょう。

ちなみに申請には、「介護保険被保険者証」が必要になるので、お忘れなく。

 

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介護認定を受けるときのポイント

認定調査を申請して、数日経つと調査員という方が派遣されてきます。

この方が74項目の聞き取り調査をします。

このとき使われる項目は日本全国で統一されたものです。

介護保険 受けるには 調査員

 

具体的な質問内容としては、

  • 寝返りができるか
  • 立ち上がりができるか
  • 片足立ちができるか
  • 食事が自分で食べられるか
  • お風呂に入れるか
  • 自分の生年月日や年齢が答えられるか
  • 外出ができるか
  • 薬の管理ができるか
  • お金の管理ができるか

などなどです。

 

もちろんこれらはすべて正直に答えなければなりません。

嘘をついても調査員はプロですから見抜かれていまいます。

ただし、高齢者はプライドの高さから、本当はできないのに「できる」と答えてしまったり、知らない人が来るとお客さんだと思ってシャッキとしてしまうなど、普段よりよく見せようとする人がいます。

そのような様子を調査員の人が見ると、本来の状態よりも軽く認定されてしまうことがあります。

このような事態を避けるために、認定調査には普段の状況をよく知っている家族が同席するのがポイントです。

家族が同席していれば、普段の状況を的確に調査員に伝えることができます。

そのときに日頃、困っていることなどをメモに書いて、もれなく伝えられるようにしておくと良いです。

またメモの内容はできるだけ、具体的な内容を数字などの客観的なものを交えて伝えることです。

例えば、「歩くときにフラフラしていて危なっかしい」という抽象的な内容でなく、

「廊下を歩いていると、段差につまづいて転んだことが3回あった」

「夜のトイレに3回も起きるので、たびたび付き添うのが大変で、自分の仕事にも支障をきたす」

など、なるべく数字をつかって具体的に伝えられるようにしておくのです。

上の例にもある通り、介護する人がどれくらい大変なのかも介護度を決めるにあたり重要な項目ですので、しっかり伝えておきましょう。

 

介護度が決められるには、まずはコンピューター判定が行われ、その上で調査員からの意見、そして主治医からの意見が加味されて判定が下されます。

調査員へのアピールは認定調査のときに行えますが、主治医へのアピールは、受診したときにこちらから伝えなければなりません。

主治医の意見書の内容は、介護度を決めるにあたってとても重要です。

本人が家でどのような状態か、家族がどれだけ介護に苦労しているかということをしっかりと主治医に伝えておきましょう。

 

介護が必要な状態になったら考えておきたいお葬式、お墓のこと

今回この記事をご覧になっている方は、近親者が介護の手を必要としているのではないでしょうか。

その方がもしあなたのご両親であるのならば、介護サービスを検討するとともにお葬式やお墓のことも考えておくべきです。

残念なことですが、不幸な知らせというのは、急にやってくるものです。

ご両親が亡くなられた後、お葬式までの間はかなり忙しくなります。

ですがそれも、事前に何をやるべきかわかっていれば、精神的にも肉体的にも余裕が持てます。

ですから、介護のことを考えたのを良い機会として、お葬式、お墓のことも考えてみましょう。

お葬式のことについて考えるには、実際に葬儀会社の資料を請求してみると良いです。

お葬式にかかる費用や、準備しておくべきことを整理することができます。

 

そして、このようにお葬式の話をするのと一緒に、延命治療についても話し合う機会を持っておきましょう。

お葬式と同様に多くの場合、延命治療が必要かどうかを判断するのは、その子どもです。

なぜなら延命治療が必要かどうかの判断が迫られるようなときには、当の本人には意識がないことや判断力が低下していることが多いからです。

判断を迫られる子どもは大いに悩むことになります。

大切な家族には少しでも長生きしてもらいたいと思うものですが、一方で無理な延命治療がかえって苦しめることになるのではないかという葛藤が生まれます。

それでも答えは出さないといけませんが、両親がまだ会話のできるうちにこういった話をしておくと、いざという時に判断に迷うことが少なくなります。

 

実は延命治療は多くの人が望みません。

ですが、本人以外の家族はいざとなると、やっぱり延命治療に舵をきってしまうことが多くあります。

それによってチューブにつながれたまま亡くなっていく方もいます。

本人の意思を確認しておければ、家族は判断が下しやすくなります。

こういった話を突然に話し始めると、相手をびっくりさせてしまうかもしれません。

しかし、お葬式を話題の切り口にすると、比較的スムーズに話せます。

ちょうど良い機会と思って、家族で話し合う機会を持たれてみてはいかがでしょうか。

 

まとめ

介護認定を受けるためにはどのような手順を踏めば良いか、また実際に認定調査の場ではどのようなことに注意すれば良いか解説してきました。

介護保険は一見すると複雑で、面倒な手続きが多いように感じると思います。

しかし、一つずつ順を追ってやっていけばそれほど複雑ではありません。

また無事に介護認定がされれば、ケアメネージャーさんを中心にいろいろな人が手助けをしてくれます。

介護が大変になってきたと思ったらまずは、認定調査を申請しましょう。

 

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