介護休業給付金はどのようにすれば受給できるか ポイントを解説!

スポンサーリンク

「介護で仕事を休むと生活費が足りなくなる」

「でも、親の面倒は自分が見てあげたい」

こんな思いを持って悩んでいる方はいませんか。

 

実は、介護休業をしたときに受け取れる給付金があります。

これは雇用保険から支払われるお金で、最大で賃金の67%が給付されます。

67%というと、給料の約2/3ですから、介護休業をする際には心強いですね。

ただでさえ慣れない介護をするのに不安なわけですから、お金の心配が少なくなることは大きな助けとなります。

 

最近は、介護離職という言葉をメディアで聞くことが多くなりましたが、

介護離職を考える前に、介護休業の制度を利用すれば、自分の生活を安定させたまま介護に専念することができます。

親のためと思って介護を始めても、自分の生活を犠牲にしていたのでは長く続けることができません。

 

劇的に回復しないかぎり、介護は親が亡くなるまで続くものです。

一時の感情に左右されて、勢いで仕事を辞めて後悔したということがないように、介護休業給付金について知っておきましょう。

今回は、介護休業給付金とはどのようなもので、受け取るにはどのようにすれば良いか解説していきます。

 

スポンサーリンク


介護休業給付金とはどのような制度なのか

介護休業給付金とは、家族に介護の手が必要となった人が、給付金を受け取りながら生活することができる制度です。

 

1年以上今の会社に勤めているのであれば、介護休業給付金を受け取れる可能性があります。

冒頭でお伝えしたとおり、もらっていた給料の67%を受け取りながら介護をすることができるのです。

ただし受け取るには、いくつかの条件があります。

 

そして、給付金はいつまでも受け取れるわけではありません。

介護が必要な家族1人あたり、最長で93日という制限があります。

 

「介護は親が生きているかぎりいつまでも続くのに、給付期間が短すぎる」という声もあります。

しかし、この給付金は介護の諸手続きをする準備期間のために支給されるものです。

つまり、仕事と介護を両立させるための準備期間に必要な資金として考えられているのです。

 

いづれにしても、介護の必要性がある家族がいる人は、制度を批判するよりも、まずはうまく使っていくことが大切です。

 

続いて、給付金の支給対象となる人について列挙していきます。

  1. 65歳未満(介護が必要な人ではなく、給付金を受け取る人の年齢)
  2. 雇用保険の一般被保険者の人
  3. 家族に常に介護が必要な人がいる
  4. 介護休業開始前2年間に、賃金支払い基礎日数が11日以上ある月が12か月以上ある人

まずは、これらが条件になります。

 

ちなみに家族の範囲とは、

  • 配偶者
  • 父母(義理の父母も含む)

以上は、同居かどうかにかかわらず対象となります。

 

  • 祖父母
  • 兄弟

以上は、同居で扶養していれば対象になります。

 

これらの条件をクリアし、2週間以上にわたり常に介護が必要と認められれば、受給資格ありとなります。

 

スポンサーリンク


介護休業給付金を受け取る流れ

当然のことですが、介護休業給付金を受け取る資格があるからといって、

「今日から仕事を休みます」と言うことはできません。

 

受給申請は基本的に事業主から行うようになります。

ですから、まずは職場の上司に相談すべきです。

介護休業が必要と分かった時点でなるべく早く相談するようにしましょう。

 

そして、職場から許可が取れれば、介護休業に入ることとなります。

 

介護休業給付金の適応期間は93日です。

1回で93日使っても良いですし、最大で3回に分けることもできます。

つまり31日ずつ、3回に分けるといったことも可能です。

この介護休業期間を分割できる制度は、平成29年から開始されたものです。

介護の手続きは、あとから必要なことがわかったということもありますから、分けて取得できた方が使い勝手が良いですね。

 

 

そうして、合計で93日以内に介護休業を終了すると、事業主からハローワークに申請をしてもらいます。

 

その申請が通れば給付金が口座に振り込まれることとなります。

 

ここまでの話でお分かりの通り、お金が振り込まれるのは、介護休業が終わったあとです。

ですから、実際に介護休業をとっている間は、貯金をくずすなどして生活していかなければならない点に注意してください。

 

介護を始めたら考えておきたいお葬式のこと

介護休業の期間は93日です。

介護はずっと続くものと考えればまったく足りないでしょう。

 

しかしこの制度は、介護に必要な手続きをするための期間として設けられています。

 

手続きのための期間と考えれば、93日間は十分な期間と言えるでしょう。

 

介護の手続きがひと段落したら、一緒に考えておきたいことがあります。

それはお葬式のことです。

介護が必要な家族は、あなたのご両親であることが多いと思います。

 

介護が必要なところまで衰えているということは、最期のときも少しづつ近づいているということを考えておくべきです。

 

お葬式は何の準備もせずに迎えると、大慌てで動かねばならず、

大切なご両親と、落ち着いてお別れすることができません。

 

また、ご両親と会話が出来るうちに、

  • お葬式のスタイル
  • お葬式に呼びたい人とその連絡先
  • 遺影に使う写真

などは、最低限話しておくと良いでしょう。

 

お葬式のスタイルと参加人数が決まっていれば、かかる費用もだいたい見当がつくので、予算を準備しておくことができます。

また、両親の友人のことは、顔は知っていても連絡先は知らないという方も多いでしょう。

亡くなってからお通夜、お葬式までは時間がありませんから、スムーズに連絡ができるように連絡先を聞いておいたほうが良いです。

遺影の写真は、亡くなってから探そうと思うと大変です。

まずはご両親に使いたい写真があるかどうかたずね、なければ一緒に撮影をしに行っても良いでしょう。

このあたりのことをまずは話してみてください。

 

 

「お葬式のことはなかなか話題にあげづらい」

と思われる方は、葬儀社から資料請求をすると良いです。

 

葬儀社の資料請求をすると、葬儀のプランなどについてはもちろん、エンディングノートなども無料で付いてくるところがあります。

エンディングノートを埋めていけば、上記の最低限話しておくべきことも聞くことができます。

 

まだご両親と会話ができるうちに、これらの準備を進めておきましょう。

エンディングノートの付いてくる葬儀社の資料請求は、こちらからどうぞ。

 

まとめ

介護休業給付金の制度のことや、受給するための資格などについてお伝えしてきました。

このような制度を知らず介護離職される方もいらっしゃいます。

しかし、一度離職してしまうとその後の生活が大変になってしまうことが多いです。

まずは給付金を受け取りながら、介護の体制を整えていきましょう。

今はさまざまな介護サービスがあるので、仕事と介護の両立をされている人も多くいます。

しっかり制度を利用して、無理なく介護をしていきましょう。

そして、両親に介護が必要となったら、お葬式のことも一緒に考えておきましょう。

葬儀社を慌てて決めて良いことはありません。

資料を見比べながらじっくり考えてみてください。 

スポンサーリンク